- この記事は随時更新していきます。
制度そのものの微調整やこちらの解釈誤りも予想されます。
皆さんも情報収集にご協力ください。 - 保護した別記事［事業復活支援金：対象者］を投稿しました。
パスワードはお問い合わせください。 - 対象期間 2021年11月～2022年3月
- 申請期間 2022年１月３１日～５月３１日
- 関連リンク
事業復活支援金事務局
経済産業省
スケジュール
持続化給付金（2020年５月1日～2021年2月15日）では受付開始と同時に申請が殺到し、結果的に受付開始日から数日分の申請が後回しになりました。
ゆっくり検討してのんびり申請した方がスムーズだと思います。（２３月中旬～３５月中旬）
ゆっくりした方がいい理由
・システムに不備があるかも
持続化給付金の時には行方不明となった申請も多数ありました。
・事務局も不慣れ
余計な追加資料を請求されるかもしれません。（実例発生）
・コロナの影響という要件
受け付けた人によっては厳格に判断し不支給になるかも。徐々にＱ＆Ａが整備されます。
新設されました。
チャットボット（Ｑ＆Ａ） オンライン申請手順書 シミュレーション
さっそく改正の可能性が出てきました。
増額&期間延長か、複数回か、によってはますます早く申請した人が後回しになる可能性も。
３月２１日追記
現在まで改正内容の話題がまったく出てきません。
こうなると発表は現在の申請期限（５月３１日）後と考えるのが妥当でしょう。
それも別制度になりそうな気もしてきました。
現行の事業復活支援金では、Q&Aなどを読むと「コロナで影響を受けた」という要件が少し厳格に取り扱われています。
今日３月２１日で「まん延防止等重点措置」は全国的に解除となるので、もう少し緩めないと申請しづらく感じます。
以前の月次支援金のような制度を、４月以後を対象としてスタートするのではないか。
ということで、事業復活支援金の申請は４月第３週から（月初めは申請が殺到する）始めるのがいいと思います。
改正内容の予想と疑問 ［クリックで内容表示］
改正は実施されるか
今の制度のままでは予算が大幅に余るらしいです。
なので十中八九、改正はあるでしょう。
対象期間
今のところ、2021年11月から2022年3月までとなっています。
なぜ感染が落ち着いていた2021年11月・12月を含めているのか疑問でした。
わかりました！
月次支援金の対象期間が2021年４月分から始まって2021年10月分で終了しています。
単純にその続きで2021年11月からにしただけでしょう。
追加か増額か
では、次の改正はどうなるか。
まず、第２弾として2022年４月以後を対象期間とすることが考えられます。
これなら申請も簡単になりますが、４月には感染が落ち着いていたら？
売上減少要件を緩めないと、受給できる事業者が少数になってしまうでしょう。
コロナで影響を受けたという定義もあやふやになります。
ならば、第２弾の対象期間にも2021年11月から2022年3月までも含めて、給付上限を拡大増額することも考えられます。
もしもこうなった場合、第１弾で既に受給していたら申請がややこしくなります。
個人的結論
やはり様子見を継続。
11・12・1月の売上減少で、既に今の制度上の上限まで受給できるとしても、急がない方がいいと思います。
今の制度の申請期限は５月３１日です。
もう少し、感染状況とそれによる改正の方向性が見えてきてからでも遅くない。
都道府県
こちらは月分申請だし、2021年10月までに実施していた制度の復活なので悩む問題はありません。
各月分の申請期限を確認して進めてください。
ゆっくりした方がいいことがさっそく証明された事例
２月２日 事務局からメールが連続して送信された件について（お詫び）
２月３日 申請IDの発番および申請完了メールの送信再開について
行方不明になった申請もあるかもしれませんよ。
２月１０日 宣誓・同意書が改訂されました。日付の箇所に［令和］と入っただけ。
令和を省略して［４年］と書いた人が不備と指摘された実例があったそうです。
指摘した事務局担当者がどうかと思いますが、まぁこういうことです。
改訂前の書式で２０２２年と書いての不備指摘もあり得るかも。
経済産業省お知らせより
１月２４日 事業復活支援金の制度詳細（申請要領、給付規程等）の公表
１月２７日 事業復活支援金の事前確認の受付開始
１月３１日 事業復活支援金の通常申請の受付開始
申請ID取得と事前確認
まずは以下のことを進めてください。
申請ＩＤの取得
一時支援金または月次支援金の申請IDをお持ちの方は、原則として、その申請IDを用いて事業復活支援金の事前確認及び申請を行っていただくことが可能になる予定です。
事務局サイト
※実際に申請したかどうかに関係なく、申請IDを持っていれば使えます。
※持続化給付金の申請IDとは違います。
事前確認
過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合は、事業復活支援金の申請を行う際に、原則として改めて事前確認を受ける必要はありません。マイページより申請（STEP5）から始めることができます。
事務局サイト
※事前確認を受けているが実際には申請しなかった場合は、改めて事前確認を受ける必要があります。
新規に申請IDを取得した方は、宣誓・同意書を用意してチャットワークでお知らせください。
必要なデータは申請IDと登録した電話番号です。
宣誓・同意書
上田事務所も登録確認機関ですから登録確認機関を探す必要はありません。
継続支援関係に該当しますので、他の書類は不要です。
申請時に必要な書類の準備
決算書類などはドロップボックスに用意します。
注意点
とりあえずの注意点です。
追加申請
Ｑ：売上高減少率30%以上50%未満の上限額で申請した後に、売上高減少率50%以上の月が発生。
改めて申請して差額を受け取ることは可能か。
Ａ：１回限りの申請を行っていただくことを原則とします。ただし、申請を行った月より後の対象期間内の月で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等による、申請時には予見できなかった、50％以上の売上高減少が生じ、給付算定額がより高くなる方に対し、差額分を給付する再申請を可能とすることを検討しています。なお、その場合、再申請の受付開始は、初回申請の方の申請受付終了後を予定しており、手続などの詳細は、今後、お知らせする予定です。
都道府県の追加制度
記事では詳細まではお知らせできないと思いますので、各自でご検討ください。
必要書類はほとんどが国の制度と重なることとなるでしょう。
事業復活支援金と違い、以前からある制度の復活なので初期の混乱はないと思います。
既に申請した方からの情報によると、広島県については申請のやり方に変更なしとのことです。
広島県
広島県（補助金・助成金・融資情報）
上限金額が拡大（売上減少率70％以上）されました。
拡大されたのは「飲食店の休業・時短営業の影響により売上が減少した」場合に限ります。
2022年１月分（申請期間2022年２月1日～2022年３月31日）
2022年２月分（申請期間2022年３月1日～2022年４月30日）
2022年３月分（申請期間2022年４月1日～2022年５月31日）
※１月２月分３月分チラシが更新されました。
2021年４月分から10月分までは受付終了
2021年11月分12月分は制度休止
東京都
東京都（補助金・助成金・融資情報）
月次支援給付金総合トップページ ※2022年3月31日閉鎖決定
2021年４月分から2021年10月分までで終了
